与信診断システム
開示情報
借入可能額の結果と与信改善可能性
内訳明細
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委託従業者のみ
信用情報の現物閲覧 CICとJICCの照会データ
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情報管理体制整備
情報機関の監査
業務委託（RFC） Real estate
ローン媒介業務
（社外委託型従業者制度）
推奨：宅建業者、建築業者、モーゲージバンク代理店
関東財務局に「業務の委託に関する届出」を行います
70%
収益/ローン媒介手数料
法人
個人
理論講座
実務講座
貸金主任者
貸付業務1年
PTR Partner
紹介・診断業務
推奨：個人副業、保険代理店 ソーラー、リフォーム業者
現在募集を停止しております。
15%
収益/ローン媒介手数料
法人
個人
理論講座
実務講座
貸金主任者
貸付業務1年
CFC Company
ローン媒介業務
（社内委託型従業者制度）
推奨：独立開業希望者首都圏限定、要出勤
個人
法人
理論講座
実務講座
貸金主任者
貸付業務1年
70%
収益/ローン媒介手数料
代理店（LFC） License
ローン媒介業務
（貸金業代理店制度）
推奨：新規事業立ち上げ
関東財務局に「代理店登録の届出」を行います
90%
収益/ローン媒介手数料
法人
個人
理論講座
実務講座
貸金主任者
貸付業務1年
収益モデル
PTR 紹介・診断手数料
60万円 x 15%
= 9 万円
業務委託（RFC） 業務委託手数料
60万円 x 70%
= 42 万円
CFC 業務委託手数料
60万円 x 70%
= 42 万円
代理店（LFC） 代理店手数料
60万円 x 90%
= 54 万円
〇〇％：各制度の配当率
2022年4月21日より、ローン媒介手数料のパーセンテージを変更しました。
配当計算例：ローン 3000万円 x 2% = 媒介手数料60万円の場合
ローン媒介手数料
ローン媒介手数料とは？
① ローン媒介手数料とは、ローンを借りたい人と貸したい金融機関との間に立って、ローン成立に向けてコンサルティングや仲介業務を行い、ローンが成立すると成功報酬として貰える手数料です。
類似のビジネスモデルとの比較
① 類似のビジネスモデルとして、フラット35の代理店や銀行代理店があります。フラット35の代理店（貸金業代理店）の場合は、フラット35のローンが成立するとモーゲージバンクから手数料を貰います。銀行のローンを取り扱う銀行代理店の場合は、銀行のローンの媒介が成立すると銀行から手数料を貰います。
② 一方で、当社のビジネスモデルはこれらとは違い、ローンが成立した場合、顧客（ローンを借りた人）から手数料を頂くモデルです。ですので、フラット35の代理店や銀行代理店とは収益モデル（誰から手数料を貰うか？）が大きく違う点と言えます。
法律上の制限
①現行の法律ではローン媒介業務を行い手数料を受領できるのは、（ア）貸金業者及びその代理店、（イ）銀行代理店、（ウ）新しく法制化された金融サービス仲介業者のみです。
②銀行代理店は銀行から手数料を受領できますが、銀行以外（例えば顧客）から手数料を受領することはできません。
③貸金業代理店は銀行から手数料は貰えませんが、顧客、貸金業者、ハウスメーカーなど受領する相手方の制限は特にありません。
④ハウスメーカーや宅建業者が不動産の売買に付随してローン媒介業務を行う場合、貸金業登録がなくともできます（貸金業法第2条1項3号）。ただし、ローン事務手数料等の名目で売買の媒介手数料以外にローン関連の手数料を受け取る場合、両方の手数料合計が宅建業法上の売買に係る媒介手数料の上限を超えて受け取ることはできません。これを超えて手数料を受領したい場合、貸金業（代理店含む）又は金融サービス仲介業等の登録が必要となります。
計算例：与信診断10,000円 - システム利用料3,000円 = 7,000 円/件
与信診断レポート手数料
※ 上記金額は粗利計算が目的である為、消費税を控除して計算したもの
※ 10,000円（税別）が販売価格の上限。ライフプラン等の設計書とセットで提供する場合は価格上乗せ可
与信診断レポート手数料とは？
① 与信診断レポートを顧客に有料で提供する制度です（もちろん、顧客が納得して手数料を負担すればの話です）。もともと、与信診断システムはローン媒介業務を行ううえでの支援システムですが、与信診断システムで得た結果レポートを顧客（業者でも可）に有料で提供したいという現場のニーズがあった為、価格の上限を定めたうえで提供（販売）を許可したものです。
② 例えば、当社代理店として契約した後、ハウスメーカーや不動産業者等をターゲットにローン媒介受託の為の営業活動を展開した場合、与信診断レポートは営業推進の武器になり得ます。当初は、住宅ローンの媒介業務の受託までは行かずとも、与信診断システムを活用した住宅ローンの診断やプランニング業務を受託することができれば、そこから住宅ローンの媒介業務の受託に繋がる可能性が高まります。
③ それ以外では、例えば、ファイナンシャルプランナーが顧客の住宅ローンの見直しを含めた家計診断を行う際、与信診断レポートは役立ちます。与信診断レポート以外の家計診断書を別途作成のうえ顧客に提供する場合は、与信診断レポートとは別に（上乗せして）価格設定することは問題ありません。
FC・PTR開拓手数料
PTR
22,000円
RFC
22,000 円
PTR
22,000 円
PTR
33,000 円
FC・PTR開拓手数料とは？
① 既存のFC・PTR契約者にFC・PTR制度の新規募集業務を委託するというものです。既にFC又はPTR契約の締結を頂いている為、契約までのプロセスは理解して頂いており、かつ、なぜ自分が契約したのか？という経緯や動機面も含め、それをそのまま営業活動に活かして頂ければと考え創設した制度です。
② 当社がFC・PTR開拓に費やす費用は広告費等を含めると年間で数百万円ものコストがかかります。このように代理店等の開拓費用は高コストになりますので、既存のFC・PTR契約者の方が開拓して頂いた場合も、それなりの費用をお支払いします。
（ア）LFC開拓 → 33万円
（イ）CFC・RFC開拓 →22万円
（ウ）PTR開拓 → 2.2万円
※新規契約時はRFCで契約し、その後、LFCに制度変更があったとしても手数料は初回に選択し契約した制度に対して支払うものです。
要件①：与信診断システムを使用し一定の審査基準を満たしている顧客が対象
送客手数料 33,000円/件（予定）
要件②：指定金融機関に顧客を送客し融資実行が完了した場合
送客手数料とは？
① 送客手数料とは、特定の銀行に顧客を紹介（送客）し本審査が可決することで、銀行側から広告費等として受け取る手数料です。この場合、ローン媒介業務は行いませんので、単に、銀行のWEBサイトに誘導するのみの業務となります。
② 信用状態が非常に良く、どこの金融機関でも審査が通るような属性の顧客に対し、数万円から数十万円ものローン媒介手数料を頂く契約を取るのはなかなか難しいのが現実です。そういった良質な属性の顧客に対しては、ローン媒介業務ではなく、単に銀行を紹介し送客することで手数料を貰うというビジネスモデルです。
③ 一般的には、成功報酬型広告のアフェリエイト（主に個人）が銀行から委託を受け、（実際はアフェリエイト仲介会社等を通じて行っている）送客業務を行っておりますが、送客手数料の相場は1件当たり数千円から高くとも1万円で設定されています。本制度での送客手数料の場合、次の条件をクリアすることを条件に一般的な送客手数料よりも高い価格（33,000円）での設定となっております。
（ア）与信診断システムにより審査基準をクリアしていること
（イ）本審査可決していること
実務講座開拓手数料 10,000 円/人 紹介者は受講料▲10,000円で受講
実務講座開拓手数料とは？
①住宅ローン診断実務講座（定価11万円、協会員5.5万円）の受講者を開拓した場合、その受講者は税別で1万円の割引が受けられ、開拓して頂いたFC・PTR契約者には1万円の開拓手数料を支払うという制度です。
②FC・PTR契約者は既に住宅ローン診断実務講座を受講頂いており、講座の内容に関しても理解頂いておりますので、営業代行者として適任と判断し本制度を創設したものです。
③FC・PTR等の各種制度を契約するには必ず「住宅ローン診断実務講座」の受講が必須となっております。よって、FC・PTR開拓をして頂いた場合、必ず、住宅ローン診断実務講座を受講頂くことになりますので、FC・PTR開拓手数料とセットで実務講座開拓手数料も支払われることになります。
各制度のコスト比較
Step.1
Step.2
協会入会（住宅ローン診断士登録）
Step.3
RFC登録要件完了
（RFC申込／契約／入金）
Step.4
人的要件の設置（貸金業務取扱主任者／貸付業務1年以上経験者）
LFC 登録要件完了
（LFC 申込 ／契約／入金）
申請フロー
契約関係費用
導入費
5.5万円
0 万円
導入支援
キャンペーン
1.1万円
0 万円
導入支援
キャンペーン
月額費用
11,000円
55,000円
オプション
与信診断システム
月額費用
11,000円
11,000円
利用料
2,750円/件
2,750円/件
人的要件関係費用
講座受講料
住宅ローン診断理論講座 受講料 31,370円
WEB受講：日本住宅ローン診断士協会
住宅ローン診断実務講座 受講料 55,000円
WEB受講：日本住宅ローン診断士協会
協会費用
入会金・資格登録費用 初回のみ 1万円
協会年会費 1万円
人的要件
貸金業務取扱主任者 国家試験（年1回）
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貸付業務経験1年 金融機関勤務
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